2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
四兆円を超える額が既に電源立地対策として配られています。 東日本大震災で被災をした東北電力の女川原発二号機は、六割から七割の県民の反対があるにもかかわらず、知事と立地首長が再稼働に同意をしました。その女川町も、十一月二十五日付けの毎日新聞で原発マネーが町の歳入の一割超を占めているというふうに報道をされました。
四兆円を超える額が既に電源立地対策として配られています。 東日本大震災で被災をした東北電力の女川原発二号機は、六割から七割の県民の反対があるにもかかわらず、知事と立地首長が再稼働に同意をしました。その女川町も、十一月二十五日付けの毎日新聞で原発マネーが町の歳入の一割超を占めているというふうに報道をされました。
電源立地対策に係る交付金、補助金がこれまでどれだけ交付をされてきたか。いわゆる電源三法が制定をされた一九七四年度から二〇一九年度の総額は幾らになるでしょうか。
こちら、様々なちょっと交付金ございますものですから、財務省のホームページで公表されております特別会計決算参照書によりますと、一九七四年度から二〇一九年度までにおける電源立地対策のうち、本日配付されております資料に記載されました十の交付金及び補助金について申し上げますと、その総額は約四兆円であったというふうに認識してございます。
この中で額が大きいのは電源立地対策費なんです。この赤字で書いてある原子力損害賠償・廃炉等支援機構交付金でいわゆる中間貯蔵施設の整備費用相当分を措置しているわけなんですね。今は四百七十億ですけれども、以前は三百五十億円で、これが増えてきたわけですよね。額が膨らんだというだけじゃなくて、約三十年間交付されるということになるんです。
○副大臣（牧原秀樹君） この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。
中間貯蔵費用に関する原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構への交付金につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定に基づきまして、国が長期にわたって財源の確保も含めて安定的に管理していく必要があることも踏まえまして、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策から原賠機構に資金を交付することとなってございます。
一方、三月三日に閣議決定され国会に提出されました復興庁設置法等の一部を改正する法律案の中で、特別会計法改正によって、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の電源立地対策にエネルギー需給勘定から繰り入れることが可能となりますが、これにより中間貯蔵事業の推進にどのような効果があるか、答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣 今議員おっしゃるように、電源立地対策の交付金は、電気を消費する地域の住民を中心とする電気の消費者が負担をする電源開発促進税を原資としております。電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。国として確認すべきは、交付金を活用して自治体が行う事業が適切に執行されたかどうかであると思っております。
具体的には、まず、電源立地対策交付金につきまして、所要の規模の確保に努め、その柔軟で効果的な活用を図っております。 これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。
いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
具体的に言えば、まず再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、固定価格買取り制度の適正な運用や、低コスト、高効率化のための技術開発の促進、また低廉で安定的なベースロード電源を一定程度確保するため、原子力、水力、地熱などの運転の円滑化などを図るための電源立地対策、さらに広域的運営推進機関が行う電源建設者の募集の仕組みの活用、さらにエネルギーミックスの実現に向けた電力業界の自主的な
具体的には、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けた固定価格買取り制度の適正な運用や、低コスト、効率化のための技術開発の促進、また低廉で安定的なベースロード電源を一定程度確保するため、原子力、水力、地熱などの運転の円滑化などを図るための電源立地対策、また将来の供給力不足等に対応する広域的運営推進機関が行う電源建設者の仕組みを活用すること、さらに火力発電の効率化の促進に向けた省エネ
ただ一方で、午前中に長官からいろいろ説明しましたように、ＦＩＴという制度を使って再生可能エネルギーについての誘導というものはもちろんできるわけでありますし、また、原子力、水力、地熱などについて言えば、電源立地対策という政策を持っているわけでありますし、また、広域的運営推進機関が、将来の供給力不足のために電源の募集をするときに、いろいろな条件等々をつけることによって誘導することも当然可能でありますし、
電源立地対策費やエネルギー需給勘定の多額の剰余金等の無駄を削減し、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の地域間調整や発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てる等、やるべきことは幾らでもあります。 以上、身を切る改革も無駄削減もできていない中で、国民に痛みを押し付け、家計の消費を増やす政策は不十分、地方政策、復興政策、エネルギー政策が不適当な政府予算案には反対です。
原子力発電のフェードアウトと自然エネルギー立国を実現するべく、電源立地対策費や余っているエネルギー需給勘定の予算を削減し、自然エネルギー固定価格買い取り制度の地域間調整や、発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てます。 以上、政府の予算案に反対する理由と、維新の党の対案を具体的に御説明申し上げました。
もちろん、三十キロになったとすれば、面積でいうと九倍ですが、少なくとも、それ全部に対してこの電源立地対策交付金を渡すのもそれはもう非現実的ではないだろうというふうに思いますので、そういう意味では、これをどう見るかということでございますが、大体、面積でいうと九倍、ただ、二、三倍ぐらいにこの電源立地対策交付金というものをしておくということでも、一千二百七十八億円の費用が三千億円を超えるという形になるわけでございます
また、同計画におきましては、国は、立地自治体等との丁寧な対話を通じて信頼関係を構築するとともに、電源立地対策の趣旨に基づき、原子力発電所の稼働状況等も踏まえまして、新たな産業、雇用創出も含めまして、地域の実態に即した立地地域支援を進めるとしているところでございます。
そして、電源立地対策費、電源利用対策費、高速増殖炉サイクル技術に係る経費等を減額し、これによって確保された財源を、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や、省エネに寄与する投資に充てることであります。
にもかかわらず、随意契約がなされている、なぜか、地方公営企業法の逐条解説によるものであり、電源立地対策交付金の交付規則によるものである。新規参入事業者にはほとんど売られていない。 この新規参入事業者というのは供給電力の確保が課題なんです。これができなければ、新規参入事業者が全体で二・二％というのがふえることはなかなかない。
エネルギー特別会計の電源開発促進勘定における電源立地対策などに毎年多額の不用が生じている現状を踏まえ、同勘定の予算を実態に即した水準に減額するとともに、これによって確保された財源を廃炉技術の開発や再生可能エネルギー、省エネルギーの普及促進などに活用します。 以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。 何とぞ我々の動議に議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
それから、御質問いただきました周辺地域整備資金でございますけれども、これは特会法に基づいて、電源立地対策に必要な金額を積み立てることができるものとして設置をされておりまして、将来必要となる電源立地地域対策交付金などの財政需要に弾力的に対応するために積み立てを行ってきたものです。
それからまた、電源立地対策の財政需要、これも今後のエネルギー政策の方向性などを見ながら見ていかないといけないと考えております。 こういうことを踏まえながら、周辺地域整備資金を有効に活用しながら、この資金につきましては、二十六年度以降、引き続き資金の規模の縮減を図っていきたいというふうに考えております。
みんなに、地域に安全対策をしてもらおうと思えば、電力料金に上乗せをして電促料を取って電源立地に回すという、じゃ、そういうやはり何か矛盾を感じるところが必ず出てくると思いますので、しっかりとした電源立地対策を含めて安全対策を進めていただきたいと思います。 終わります。
この中に、特に私は、電源立地対策費ということで、これは基本的には原発新規建設や維持していくための推進の部分で使われてきたものだというふうに思っていまして、これを組み替えていく。